ふるさと納税とは
ふるさと納税 さとふる 佐賀牛 A5サーロイン ステーキ用600g(3枚入りセット)
ふるさと納税とは、申し込むだけで自分の希望した全国の自治体の特産品をいただけるお得な制度です。
やれば必ずお得なのでやらない手はないとわかっていたのですが、一見ややこしく見えてしまってついつい後回しにしてしまっていましたが、やってみると簡単なのでもしまだやった事がない人は是非やってみてください。
住民税を払っている人はふるさと納税やらないと損ですよ！
ふるさと納税を簡単にわかりやすく言うと
ふるさと納税とは、普段自分の住んでいる自治体へ納税するはずの住民税を、自分とは全く関係のない地方の自治体へ納税（寄付）することで、謝礼にその地方の特産物をもらえる、というものです。
例えば佐賀牛2万円分を申し込むと、佐賀県に2万円寄付することになり、佐賀牛が送られてきます。
そして翌年の自分の住民税が18000円（手数料2000円差引）安くなります。
つまり、寄付したのは2万円で、住民税が安くなった事で戻ってきたのはのは18000円、差し引き2000円を自腹で払った事にはなりますが、2万円相当の佐賀牛が手に入ります。
ただし、利用できる限度額はおおよそ自分が毎年払っている住民税の20％程度です。限定されているとは言え、完全にお得な話ですのでやらなければ損ですよね。
やり方はこの手順で
１．控除額シミュレーションで限度額を確認する
住民税が年間10万円の人は、おおよそ戻ってくる金額が20％の2万円なので、それ以上寄付しても特産品はもらえるが住民税は軽減されない。それなら普通に買い物しているのと同じになってしまう。
必ずシミュレーションで自分の場合は一体いくらまでなら住民税が減額されるのか上限を把握して、その範囲内で寄付を行おう。
シミュレーションは、自分の源泉徴収票を手元の準備して、以下のリンク先の「詳細シミュレーション」で行う。
２．お礼品を選んでカートに入れる
お礼品は実に様々なものがあるのでよりどりみどり迷ってしまう。
生活の足しにするなら日常必需品のお米、そもそも自己負担額2000円だけ払ってはいるがただで貰えるものなので無駄遣いしても無駄ではないので、普段は自分では買わない贅沢品を選ぶもよしだ。
また、お礼品の値段と寄付金に差や開きがある場合があるので一応念頭においておこう。
15000円相当のお礼品を20000円の寄付で貰えるものがある一方、15000円相当のお礼品なのに必要な寄付金が10万円というものもある。
商品と価格なのではなくあくまで寄付とお礼品であるゆえんだ。
しかし、寄付金はそもそも住民税として払ってしまっていたものなので例え安いものでも得は得に違いないのだ。
（参考）ふるさと納税ワンストップ特例制度
本来、住民税の減額の手続きとして確定申告（年末調整の個人事業主版）をする必要がありますが、サラリーマンなどで普段確定申告をする必要がない人で、1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告しなくても自動的に住民税が減額されます。寄付１つ毎に申請書が送られてくるので、必ず期日までに提出する必要があります。忘れないように提出しておきましょう。
３．住所や支払方法を入力して寄付を申し込む
画面の操作の仕方は、ネットショッピングと基本的に同じです。画面の指示にしたがって送付先住所や支払い方法などを登録していきます。
クレジットカードが使え、カードのポイントもたまるというのは魅力ですね。
４．お礼品が届く
お礼品の到着時期はちゃんと意識して手続きしましょう。
大量の冷凍牛肉などが一度に到着しても、消費や保管場所に困ってしまう事になるからです。
あと、ワンストップ特例制度の申請書が到着したら必ず期日内に申請しておきまましょう。
５．（ワンストップ特例制度を使わないとき）確定申告をする
ワンストップ特例制度は寄付1回毎に申請書を送付する必要があります。
どれか１つでも申請が漏れていると確定申告によりすべての寄付分を手続きする事になります。
６．住民税が減額されているのを確認する
住民税の額は、寄付をした年の年末に年末調整が行われた後、それが自治体へ情報伝達され翌年の5月頃に決まります。
住民税が寄付した対象分だけ処理されているか確認しておきましょう。
もし漏れがあった場合、さかのぼって確定申告をすれば払いすぎた税金の還付を受けることは可能です。
７．最後に
この制度は都市部に集中しすぎている住民税の財源を地方の自治体へ再配分するための制度です。
やりすぎると自分の住んでいる地域の財源が減ってしまい、地域サービスが悪くなってしまうんじゃないかと心配になりますが、ちゃんと金額に上限も設けてありますし、制度に不備やゆがみがあれば都度補正されていくでしょう。
あまりややこしく考えずに積極的に活用していく事が地方自治体の活性化につながるのだと信じて利用していきましょう。
今日はここまで。